イチ推し漫画利用規約 この規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社CLLENN （以下「当社」といいます。）が提供するサービス「イチ推し漫画」に関する全てのサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を定めるものであり、本サービスを利用する全てのお客様に適用されます。お客様は、本サービスを利用する前に、本規約をよくお読みください。
第１条 （本規約への同意）
お客様（以下「ユーザー」といいます。）は、本規約に同意しない限り、本サービスを利用することはできず、本サービスの利用により本規約に同意したものとみなされます。
第２条 （本規約の改定・変更）
- 当社は、当社の判断において、いつでも本規約の内容を変更又は追加できるものとします。
- 前項の変更後の利用規約は、当社が別途定める場合を除いて、本サービス上又は当社の運営するウェブサイトに掲示された時点より効力を生じるものとします。なお、当社は、本規約の変更又は追加につき、各ユーザーに個別に通知することはいたしません。ユーザーは、随時、本規約の最新の内容をご確認の上、本サービスをご利用ください。
- ユーザーが本規約の変更後も本サービスの利用を継続する場合、当該ユーザーは、変更後の本規約に同意したものとみなされます。
第３条 （定義） 本規約において、
次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによるものとします。
(1) 「コンテンツ」 ユーザーが本サービスを通じてアクセスすることができる情報（文章、画像、イラスト、動画、音声、音楽その他のサウンド、イメージ、ソフトウェア、プログラム、コードその他のデータを含みますが、これらに限られません。）をいいます。
(2) 「提供コンテンツ」 本サービスにおいて当社がユーザーに対し提供するコンテンツをいいます。
(3) 「ユーザー」 本規約を承認の上、当社と本利用契約を締結した法人、団体、個人をいいます。
(4) 「知的財産権」 あらゆる国、州、地域又は法域の下での、すべての特許権、実用新案権、商標権、意匠権、著作権（著作権法第27条及び第28条の権利を含みます。）その他の知的財産権（それらの権利を申請し、及びそれらの権利につき登録、更新又は延長等の手続を行う権利を含みます。）をいいます。
(5) 「反社会的勢力等」 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他の反社会的活動を行う団体又はその構成員をいいます。
第４条 （ユーザーに関する情報の取扱い）
当社は、ユーザー情報、端末情報等その他本サービスの利用に関しユーザーから収集する情報を、別途当社が定めるプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。
第５条 （本サービスの利用）
- ユーザーは、本規約に定める目的の範囲内で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。
- 本サービスは、ユーザーが私的に利用する目的でのみ利用することができ、販売、配布又は開発等の私的利用以外の目的で利用してはなりません。
- ユーザーは、本サービスを、当社が提供する状態でのみ利用するものとし、本サービスの複製、修正、変更、改変又は翻案を行ってはなりません。
- 本サービスの提供を受けるために必要な情報端末、ソフトウェア、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、ユーザーの費用と責任において行うものとします。
- 本サービスの全部又は一部について、年齢、本人確認の有無、ユーザー情報の有無、その他当社が必要と定める条件を満たしたユーザーに限り利用できる場合があり、ユーザーはあらかじめこれに同意するものとします。
第６条 （提供コンテンツの利用）
ユーザーは、本サービスにおいて、本規約の範囲内で提供コンテンツを利用することがで きます。
第７条 （禁止行為）
- ユーザーは、本サービスの利用にあたり、自ら又は第三者をして、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
(1) 本サービスの誤作動を誘引する行為
(2) 本サービスが通常意図しないバグを利用する動作又は通常意図しない効果を及ぼす外部ツールの利用、作成又は頒布を行う行為
(3) 本サービス又は当社サーバー等に過度の負担をかける行為
(4) 本サービスの内外を問わず、提供コンテンツを第三者に有償で貸与、譲渡、売買等をする行為
(5) 提供コンテンツの加工、複製、切り抜き、編集等（以下「加工等」といいます。）を行う行為
(6) 提供コンテンツ又は提供コンテンツを加工等したものを第三者に提供、公表又は発信する行為
(7) 本規約で明示的に認められる場合又は別途当社が認める場合を除き、本サービスを通じて入手した情報を、複製、販売、出版その他利用する行為
(8) 前号に定める行為の申込みの誘引、申込み、承諾を含む一切の準備行為
(9) 法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為及びこれらを助長する行為又はそのおそれのある行為
(10) 当社又は他のユーザーその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
(11) 当社又は他のユーザーその他の第三者に対する誹謗中傷する行為、又はそのおそれのある行為
(12) 公序良俗に反し又は善良な風俗を害するおそれのある行為
(13) 当社又は他のユーザーその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉、その他の権利若しくは利益を侵害する行為又はそのおそれのある行為
(14) 本利用規約で明示的に認められる場合又は別途当社が認める場合を除き、本サービスを通じて入手した情報を、複製、販売、出版その他利用する行為
(15) 本サービスの逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、その他本サービスのソースコードを解析する行為
(16) 本サービスに接続されたシステムに権限なく不正にアクセスし又は当社設備に蓄積された情報を不正に書き換え若しくは消去する行為
(17) 本サービスを複製、譲渡、貸与又は改変する行為
(18) 当社又は他のユーザーその他の第三者に成りすます行為
(19) 反社会的勢力等への利益供与行為及びこれにつながる可能性のある行為
(20) 本サービスの運営を妨害する行為
(21) 本規約及び本サービスの趣旨・目的に反する行為
(22) その他、当社が不適切と判断する行為
第８条 （規約違反の場合の措置等）
- 当社は、ユーザーが次の各号の一に該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、当社の裁量により、何らの通知も行うことなく、当該ユーザーに対し、本サービスの利用の一時停止若しくは制限又は本利用契約の解除等の措置（以下「利用停止等」といいます。）を講じることができるものとします。
(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2) ユーザーが死亡し又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
(3) 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人､保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
(4) 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して３０日間以上応答がない場合
(5) 本サービスの利用に際して、過去に利用停止等の措置を受けたことがあり又は現在受けている場合
(6) 反社会的勢力等であるか、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
(7) 本サービスの運営、保守管理上必要であると当社が判断した場合
(8) その他前各号に類する事由があると当社が判断した場合
- ユーザーは、利用停止等の後も、当社及び第三者に対する本利用契約上の一切の義務及び債務（損害賠償債務を含みますが、これに限りません。）を免れるものではありません。
- 当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
- 当社は、ユーザーが第1項各号に該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合その他当社が必要と認める場合には、ユーザーに対し、違反行為の中止等を求めることがあり、ユーザーは、当社が定める期間内に当該求めに応じるものとします。
- 当社は、本条に基づき当社が行った措置によりユーザーに生じた不利益や損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。
第９条 （損害賠償）
- ユーザーによる本規約違反行為その他本サービスの利用に起因して、当社に直接又は間接の損害が生じた場合（当該行為が原因で、当社が第三者から損害賠償請求その他の請求を受けた場合を含みます。）、ユーザーは、当社に対し、その全ての損害（弁護士等専門家費用及び当社において対応に要した人件費相当額を含みます。）を賠償しなければなりません。
- 当社は、本サービスの利用に関連してユーザーが被った損害につき、一切の責任を負いません。ただし、本利用契約が消費者契約法上の消費者契約に該当する場合であって、当社が債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償責任を負う場合には、当社は、ユーザーに現実に発生した直接かつ通常の損害に限り、これを賠償する責任を負うものとし、特別な事情から生じた損害（損害の発生を予見し又は予見し得た場合を含みます。）については、責任を負わないものとします。
第１０条 （本サービスの変更・中断・終了等）
- 当社は、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。
- 当社は、事前に、本サービス上又は当社の運営するウェブサイト上への掲示その他当社が適当と判断する方法でユーザーに通知することにより、当社の裁量で、本サービスを終了することができるものとします。ただし、緊急の場合はユーザーへの通知を行わない場合があります。
- 当社は、以下各号の事由が生じた場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの一部又は全部を一時的に中断することができるものとします。
(1) 本サービス用のハード・ソフト・通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合
(2) アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
(3) ユーザーのセキュリティを確保する必要が生じた場合
(4) 電気通信事業者の役務が提供されない場合
(5) 天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
(6) 火災、停電、その他の不慮の事故又は戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合
(7) 法令又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合
(8) その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合
- 当社は、本条に基づき当社が行った措置によりユーザー又は第三者に生じた損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。
第１１条 （権利の帰属）
- 本サービス及び提供コンテンツに関する一切の知的財産権は、当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属するものとします。
- 当社は、ユーザーに対し、本サービス及び提供コンテンツにつき、本サービスの利用に必要な範囲における非独占的な利用を許諾します。ただし、かかる利用許諾は、第三者に対し再使用許諾する権利を含むものではなく、また、ユーザーに対し、提供コンテンツについての知的財産権、所有権類似の権利又は自由に処分しうる権利その他の権利の譲渡又は付与を意味するものではありません。
- 本サービス上、商標、ロゴ及びサービスマーク等（以下、総称して「商標等」といいます。）が表示される場合がありますが、当社は、ユーザーその他の第三者に対し、商標等を譲渡し、又はその使用を許諾するものではありません。
第１２条 （保証の否認及び免責）
- 当社は、本サービス及び本サービスを通じて提供されるコンテンツその他一切の情報につき、ユーザーの特定の目的への適合性、商品的価値、提供コンテンツに関連し掲載・提供される情報の正確性、有用性、完全性、適法性、ユーザーに適用のある団体の内部規則等への適合性を有すること、及びセキュリティ上の欠陥、エラー、バグ又は不具合が存しないこと、並びに第三者の権利を侵害しないことについて、如何なる保証も行うものではありません。
- 当社は、本サービスが全ての情報端末に対応していることを保証するものではなく、本サービスの利用に供する情報端末のＯＳのバージョンアップ等に伴い、本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、ユーザーはあらかじめ了承するものとします。当社は、かかる不具合が生じた場合に当社が行うプログラムの修正等により、当該不具合が解消されることを保証するものではありません。
- 当社は、原則として、ユーザー間の活動に関与しません。万一ユーザー間で紛争や問題が生じた場合、ユーザーは、直ちにその旨を当社に通知するとともに、自己の責任と費用においてこれを解決するものとし、当社はこれに一切関与せず、何ら責任を負わないものとします。
- 本サービスに関し、ユーザーと第三者との間で紛争が生じた場合、ユーザーは、直ちにその旨を当社に通知するとともに、自己の責任と費用においてこれを解決するものとし、当社はこれに一切関与せず、何ら責任を負わないものとします。
第１３条 （連絡方法）
- 本サービスに関する当社からユーザーへの連絡（本規約の変更又は追加に関する通知を含みますが、これらに限りません。）は、本サービス上若しくは当社が運営するウェブサイト内の適宜の場所への掲示その他当社が適当と判断する方法により行うものとします。
- 本サービスに関する問い合わせその他ユーザーから当社に対する連絡又は通知は、当社が運営するウェブサイト内の適宜の場所に設置するお問い合わせ先メールアドレスへの送信その他当社が指定する方法により行うものとします。
第１４条 （分離可能性）
- 本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該無効又は執行不能と判断された条項又は部分（以下「無効等部分」といいます。）以外の部分は、継続して完全に効力を有するものとします。当社及びユーザーは、無効等部分を、適法とし、執行力をもたせるために必要な範囲で修正し、無効等部分の趣旨及び法律的・経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
- 本規約のいずれかの条項又はその一部が、あるユーザーとの関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他のユーザーとの関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。
第１５条 （準拠法及び合意管轄）
本規約は日本法に準拠するものとし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争（調停を含む。）については、訴額に応じ、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2024年8月26日 制定
